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公共事業は社会の安全・便利・快適のために行われております。
しかし、その施行により何より大切な財産を収用 (正当な補償による)されてしまう方々の存在も忘れてはなりません。
私達は、専門プロ集団の第三機関として、定められた基準(憲法29条、土地収用法)及び損失補償要綱(昭和37年閣議決定)に従い、生活再建措置に最も適切な補償案を提供いたします。



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